介護予防とは？

介護予防は介護が必要にならないための対策全般を指し、基本的に要支援の方が受けるサービスです。要支援の方は要介護状態にならないことを目的として介護予防に取り組みます。

一方で要介護の方もサービスを受けることができ、この場合は要介護状態の軽減または悪化の防止を目的としています。要介護の重い方に対してはずっと寝たきりでテレビばかり見ているという状況にならないように家庭や社会へのグループへの参加を促し、一人きりにせず生活の質(QOL)を上げることを目的としています。

介護予防は現在の日常生活を維持することを目的としています。介護が必要な状態になる前に予防策に取り組むことが大切です。この先、介護を必要とする高齢者がますます増えていくことが予想されるため、各市区町村の地域包括支援センターなどが主体となり、さまざまな取り組みが増えています。

介護予防サービスの種類

訪問を受けて利用するサービス

• 介護予防訪問介護
  ホームヘルパーが入浴介助などの身体介護や掃除、買い物などの生活に必要なことを行います。
• 介護予防訪問入浴介護
  介護職員と看護職員が家まで訪問して介護予防を目的とした入浴の介助などを行います。
• 介護予防訪問看護
  疾患などを抱えている人の自宅に看護師が訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
• 介護予防居宅療養管理指導
  医師・薬剤師などが家を訪問して介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

通所して利用するサービス

• デイサービス（介護予防通所介護）
  デイサービスセンターなどに通い、日中の食事・入浴の提供とトイレなど生活介護をしてもらいます。また、デイサービスセンターでは介護や生活についての相談、助言を受けることもできます。
• デイケア（介護予防通所リハビリテーション）
  介護老人保健施設などで日常生活の支援やリハビリを行うほか、口腔機能の向上や運動機能の向上など利用者に合った選択的なサービスを提供します。

施設に短期間入所して利用するサービス

• 介護予防短期入所生活・療養介護
  介護施設や医療施設に短期間入所して介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。
• 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
  常に介護が必要で家での生活が困難な方に生活の介護や支援を行います。原則として要介護が３以上の寝たきりや認知症など介護度が重い方が入居しています。サービスの内容として食事、入浴、トイレなどの日常で必要な介護とリハビリなどの機能訓練、バイタルチェックなどの日常の健康管理、レクリエーションなどを行います。
• 介護老人保健施設（老健）
  病状が安定している方でリハビリテーションや看護、介護が必要な要介護者に医学的管理のもとで日常生活上の介護や支援を行います。特徴として長期入院をしていた方が退院して家庭に戻る間に利用されることの多い施設です。老健は専門スタッフによるリハビリがあり、入居している方が在宅復帰することを目的としており、入院はもう大丈夫だけど自宅の暮らしが不安という方がワンクッション置くためにあるため基本的に３か月くらいを入居の目途としています。
• 介護療養型医療施設
  病状が安定している長期療養患者で療養上の管理や看護が必要な方向けです。

介護予防サービスを受ける手順

サービスを受けるには事前に近くの地域包括支援センターで相談する必要があります。地域包括支援センターは地域住民の保険・福祉・介護予防等のマネジメントを行う施設です。
※地域包括支援センターは地域によって「おとしより相談センター」と称されています。

在籍しているケアマネジャーに現在の状況を確認したうえでケアプランを作成してもらいます。ケアプランは介護予防サービス計画書のことでその方がどんな介護サービスを利用するかわかる計画書となり、このケアプランに基づいてサービスを受けることができます。

コロナ禍における介護予防

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でこれまで外出していた高齢者の方が外出を控えて家で長い時間を過ごすようになりました。このような状況では心身共に機能が低下することが想定されます。

そうならないためには感染に充分配慮した上で日頃から運動をすることが重要です。また、3食しっかり食べて規則正しい生活を送ることが介護予防になります。また、孤独にならないように地域の方と積極的にコミュニケーションをとることも介護予防で重要とされています。

まとめ

今後の健康を維持するためにも介護予防について地域包括支援センターで早めに相談することが大切です。また、自治体によって介護サービスが異なる場合もあるので事前に住んでいる自治体に確認しておく必要があります。介護予防のこと以外でも日常の生活の中で困ったことがあればお近くの地域包括支援センターに相談してみるのがいいでしょう。